ここでは自動車取得税とはどんな税金なのか？わかりやすく全体像を簡単に解説していきます。
自動車取得税の計算方法を新車、中古車別に、中古車の取得価額計算に必要になる残価率を早見表にまとめてみました。
自動車取得税は将来的に廃止される見込みですが、いつ廃止になるのかもあわせて見ていきます。
自動車取得税ってどんな税金？
自動車取得税は、車の取得時（購入時）にかかる税金です。
いつ払う？
新車・中古車にかかわらず、車を買った時に支払います。
かからない場合
自動車取得税がかからない場合が、4つあります。
- 取得価額が50万円以下の場合
- 相続により取得した場合
- 所有権留保付自動車の所有権が売主（所有者）から買主（使用者）に移転した場合
- 自動車販売業者の販売のための取得（新規登録は除く）
3、4はあまり関係ありませんが、
相続による取得はかからない、というのは覚えておくと良いですね。
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自動車取得税の計算方法
自動車取得税をいくら支払うかは、
「取得価額」に税率をかけて、税額を決定します。
税率は、
- 自家用自動車：取得価額の３%
- 軽自動車：取得価額の２%
となっています。
取得価額とは？
車種や仕様などにより、設定した「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」にある「基準額」から割り出す基準額。
目安として、車両本体価格の90％程度が取得価額になります。
意外と難しいのが、この取得価額の計算方法。
例えば、新車購入時に値引きを受けて、
車両本体価格よりも安く車を購入した場合でも、
基準額に応じて取得価額が計算されることになります。
つまり、車を安く買えたからといって、
自動車取得税は下がらないということです。
中古車を購入した、
あるいは譲り受けた場合でも、同じです。
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取得価額にふくまれるもの
取得価額には、自動車の購入時につけた車両と一体になったオプションの価格も含まれます。
- エアコン
- ステレオ
- カーナビ
- カーオーディオ
- アルミホイール
- エアロパーツ など
なので、こういったオプションを
納車後の後付けにすれば、節税につながります。
取得価額にふくまれないもの
車両と一体になったものとはいえないものは、取得価額には含まれません。
- スペアタイヤ
- フロアマット
- チャイルドシート など
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中古車の場合
中古車の取得価額は、新車とは別の計算式になります。
課税標準基準額は、大体「購入価額の90％」が１つの目安となります。
自家用普通乗用車の場合、
新車時を1として、経過年数に伴い、残価率は年々低くなっていきます。
残価率をかけた結果、「取得価額」が50万円以下になれば、税金はかかりません。
残価率早見表
| 経過年数 | 残価率 |
|---|---|
| 1年 | 0.681 |
| 1.5年 | 0.561 |
| 2年 | 0.464 |
| 2.5年 | 0.382 |
| 3年 | 0.316 |
| 3.5年 | 0.261 |
| 4年 | 0.215 |
| 4.5年 | 0.177 |
| 5年 | 0.146 |
| 5.5年 | 0.121 |
| 6年以上 | 0.100 |
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エコカー減税の優遇措置
環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、新車購入時に減税または全額免除されます。
中古車についても優遇措置があり、
燃費基準の達成度合により、
「取得価額」から控除を受けることができます。
※平成30年3月31日までに新車登録を行った場合。
| 平成27年度燃費基準プラス10% | 20%減税 |
|---|---|
| 平成32年度燃費基準達成 | 20%減税 |
| 平成32年度燃費基準プラス10%達成 | 40％減税 |
| 平成32年度燃費基準プラス20％達成 | 60％減税 |
| 平成32年度燃費基準プラス30％達成 | 非課税 |
| 平成32年度燃費基準プラス40％達成 | 非課税 |
| 次世代自動車 | 非課税 |
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自動車取得税はいつ廃止される？
消費税が10%になると、
自動車取得税は廃止される見込みです。
消費税は購入時にかかりますが、
二重課税の観点から、自動車取得税との関係が疑問視されていました。
そのため、消費税8％への増税に伴い、自動車取得税は減税されました。
そして、消費税10％へ引き上げられた時に、廃止される見込みとなっています。
環境性能割って？
自動車取得税は廃止される見込みの一方で、
新たに「環境性能割」の導入が予定されています。
環境性能割は、燃費性能の善し悪しで税率が変わる新しい制度です。
購入年の自動車税および軽自動車税に上乗せするというもので、燃費基準の達成度によって0～3%の税率が予定されています。
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整理とまとめ
- 自動車取得税は車の取得時にかかる税金。
- 消費税10％への増税時に廃止の見込み。
自動車取得税が廃止されると、税金の数そのものが減るため、かかる税金の把握がしやすくなりますね。
新たに導入される予定の「環境性能割」についても、知っておきたいところです。
【参考サイト】総務省HP、ソニー損保HP
