自動車税の延滞金はいつから発生？計算方法と計算式

自動車税の延滞金は、いつから発生するのでしょうか？複雑な延滞金の計算方法と、延滞金の割合を表にまとめ、具体例で計算式に当てはめていきます。
延滞金はどのぐらい掛かるのか？納めなないどうなる？滞納し続けると？時効はある？などなど、延滞金について気になる疑問も整理してみました。

自動車税の延滞金

自動車税の納期限は、毎年5月31日です。
5月31日までに払わないと、
翌日から延滞金が発生します。

延滞金って？

本来の税金のほかに、ペナルティとなる税金のことを「延滞金」と言います。

納税は国民の義務なので、
きちんと支払わない人にはペナルティが課されるわけです。

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延滞金の計算方法

計算式のそれぞれの項目を順番に見ていきます。

税額

税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。

延滞日数

納期限の翌日から納めた当日までの日数をいいます。

延滞金の割合

延滞金の割合は、以下の表に当てはめて計算します。

	本則	特例	平成２９年中
納期限の翌日から１か月を経過する日まで	年７.３％	＋１％	２.７％
納期限の翌日から１か月を経過した日以降	年１４.６％	＋７.３％	９.０％

平成２９年中の特例基準割合は、１.７％です。
つまり、
１.７％＋１％＝２.７％
１.７％＋７.３％＝９.０％
でそれぞれ計算されます。

要は、特例基準割合によって、延滞金の利率が引き下げられている、ということです。

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延滞金はどのくらいつく？

延滞金が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
なので、実質延滞金が掛かるのは、
1000円以上になってからです。

具体例を見ていきましょう。

延滞日数はトータル152日です。
延滞金の割合が変わるので、最初の1ヶ月（30日）と、それ以降を分けて計算します。

最初の1か月：45,000円×30日×2.7％÷365≒99円
それ以降：45,000円×122日×9.0％÷365≒1353円

99円＋1353円＝1,452円

100円未満の端数を切り捨てるので、
延滞金は1,400円になります。

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延滞金を支払わずに滞納し続けるとどうなる？

車検が受けられない！

一番困るのは車検です。

延滞金が発生している場合は、
延滞金も納付しなければ、納税証明書は発行してもらえません。

自動車税を納めた証明である「納税証明書」がないと、車検が受けられません。

支払ったのに督促状が届いた！？

支払い忘れに気付き、納めても入れ違いで督促状が届く場合もあります。

コンビニや金融機関で支払った自動車税の納付が、実際に都道府県に届くまで、数日～数週間かかるからです。

督促状が届いて不安な場合は、各県税事務所に問い合わせ、納めたことを伝えましょう。

最終的には差押え

滞納し続けると、最終的には差し押えになります。

あなたの預金・給与・車などを、問答無用でもっていかれます。

しかし、いきなり差し押さえになるのではなく、「督促状」や「催告書」が届き、それでも支払わない時の最終手段になります。

自動車税に時効はある？

自動車税も５年で消滅時効になりますが、
その前に県税事務所などが差押えに動きます。

なので、支払い義務を免れ、時効になることはまずありえません。
差押えされると、その時点で時効の進行は中断します。

仮に廃車（抹消登録）にしようが、過去の納税義務は消えません。
どんどん延滞金がかさむだけです。
気付いた時点で、できるだけ早く支払うようにしましょう。

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整理とまとめ

延滞金の割合を見ると、雪だるま式に延滞金が膨らんでいくのがわかります。
納付書が届いたら、
できるだけ早く納付しておくことが大切です。